【世帯年収別】注文住宅の予算はいくらが正解？

「年収の○倍」で予算を決めると失敗する理由

注文住宅の予算を調べると、まず目に入るのが「年収の5〜7倍が目安」という情報。たしかにざっくりした基準としては便利ですが、この数字だけで予算を決めてしまうと、あとで苦しくなるケースが少なくありません。

なぜなら、同じ年収600万円でも「夫の単独収入か、夫婦合算か」「子どもが1人か3人か」「車のローンがあるかないか」などで、毎月自由に使えるお金はまったく違うからです。

今回は、年収倍率の表面的な数字だけではなく、見落としがちなコストや生活実感まで踏み込んだシミュレーションをお届けします。「うちの場合、本当はいくらが安全なのか」を考えるヒントにしてください。

予算を組む前に知っておくべき「2つの数字」

返済負担率は「20〜25％以内」が安全ライン

返済負担率とは、年収に対するローン返済額の割合のこと。金融機関の審査では30〜35％まで通ることもありますが、実際にゆとりをもって暮らせるのは20〜25％以内が目安です。

返済負担率の計算式
年間のローン返済額 ÷ 額面年収 × 100
例）年収500万円・年間返済額100万円 → 返済負担率 20％

ここで注意したいのは、返済負担率の計算には住宅ローン以外の借入（車のローン、奨学金など）も含まれることです。他にローンがある方は、その分だけ住宅に回せる枠が小さくなります。

「総予算＝土地＋建物＋諸費用」──諸費用は総額の10〜15％

注文住宅の総予算は建物本体だけでは収まりません。土地代・外構費・地盤改良・登記費用・住宅ローン手数料・火災保険・引越し・カーテンやエアコンなどの家具家電まで含めて考える必要があります！

⚠️ よくある落とし穴：「諸費用は5〜10％」という情報も多いですが、これは建売住宅の場合の目安です。土地購入を伴う注文住宅では、仲介手数料・地盤改良費・外構工事などが上乗せされ、総額の10〜15％、場合によっては20％近くになることも。最初から多めに見積もることで「最後に予算オーバー」を防げます。

【世帯年収別】予算・月々返済のリアルシミュレーション

以下の表は、頭金を総予算の10％、金利1.5％（全期間固定型）、返済期間35年で試算した目安です。諸費用は総予算に含めた金額で記載しています。

世帯年収	総予算の目安 （土地＋建物＋諸費用）	借入額	月々返済額	返済負担率
400万円	2,200〜2,600万円	約2,000〜2,340万円	約6.1〜7.2万円	約18〜21％
500万円	2,800〜3,300万円	約2,520〜2,970万円	約7.7〜9.1万円	約18〜22％
600万円	3,300〜3,900万円	約2,970〜3,510万円	約9.1〜10.8万円	約18〜22％
700万円	3,900〜4,600万円	約3,510〜4,140万円	約10.8〜12.7万円	約18〜22％
800万円	4,400〜5,200万円	約3,960〜4,680万円	約12.1〜14.3万円	約18〜21％

ただし、この月々返済額＝毎月の住居費ではありません。ローン返済に加えて以下のコストが毎月かかります。

💡 返済額に上乗せして見込むべきコスト（月額換算）

・固定資産税＋都市計画税：月あたり約1〜1.5万円

・修繕積立（外壁・屋根など10〜15年周期の大規模修繕に備える）：月あたり約1〜2万円

・火災保険・地震保険：月あたり約0.3〜0.5万円

→ 合計で月2.3〜4万円が返済額に加わるイメージです。たとえば月々返済額が10万円なら、実質の住居費は月12〜14万円になります。

年収帯ごとに知っておきたい「生活のリアル」

年収400万円台──工夫次第で注文住宅は十分可能

月々の返済を6〜7万円に抑えれば、今の家賃と大きく変わらない水準で家を持てるケースも多い年収帯です。ポイントは建物のコストコントロール。シンプルな総二階の間取りにする、ローコスト系の住宅会社を候補に入れる、補助金制度をフル活用するといった工夫で、手の届く家づくりが見えてきます。

年収600万円台──「共働き前提」の落とし穴に注意

共働き世帯が多く、注文住宅を最も検討しやすい年収帯です。ただし、「夫婦合算の年収」で目一杯借りてしまい、育休・時短勤務で片方の収入が減ったときに家計が苦しくなるパターンは非常に多い失敗例です。返済計画は「一馬力になっても破綻しない金額」をベースに組むのが鉄則です。

年収800万円台──予算が上がるほど「維持費」も上がる

こだわりを反映しやすい反面、延床面積が広い家は固定資産税も修繕費も高くなることを忘れがちです。年収800万円でも手取りは約600万円前後。教育費のピーク（高校〜大学）と重なる時期を想定し、「建てた後の暮らし」にゆとりが残る計画になっているか、冷静に確認しましょう。

「本当に安全な予算」を見つける4つのステップ

① 月々の返済上限は「手取りの20％」から逆算する

年収倍率ではなく、毎月の手取りから逆算するのがより実践的です。たとえば手取り月30万円なら、ローン返済の上限は6万円。ここに維持費（月2〜3万円）を足した約8〜9万円が「住居費の実質上限」です。

② 頭金は「出せる額」でなく「残した後の余り」で決める

頭金を入れるほど借入額は減りますが、生活防衛資金（生活費6か月分）＋引越し・家具家電費用（100〜200万円）を手元に残した上で、余った分が頭金の上限です。貯蓄を使い果たして新生活を始めるのは、最もリスクの高い選択です。

③ 住宅会社は「本体価格」ではなく「総額」で比較する

同じ30坪の家でも、大手ハウスメーカーと地元工務店では500〜1,000万円以上の差が出ることがあります。さらに「標準仕様に何が含まれているか」は会社ごとにバラバラなので、本体価格だけで安い・高いを判断せず、土地＋建物＋外構＋諸費用の総額を並べて比較しましょう！

④ 「10年後の家計」までシミュレーションする

今は共働きでも、育休・時短勤務・子どもの進学で家計は大きく変動します。住宅ローンは35年の長期戦です。教育費がピークを迎える時期に返済比率が跳ね上がらないか、ライフプラン表を作って確認しておくと、将来の「こんなはずじゃなかった」を防げます。

「うちの場合はいくら？」を具体的にする方法

ここまで世帯年収別の目安をお伝えしてきましたが、あくまで一般的なシミュレーションです。あなたのご家庭の正解は、家族構成・働き方・将来の教育方針・住みたいエリアによってまったく変わります。

具体的な数字を出すには、次のような方法があります。

・ファイナンシャルプランナー（FP）に相談する：住宅ローンだけでなく保険や教育費も含めた家計全体の診断ができる
・住宅会社の資金計画相談を利用する：建築費の相場感を持ったプロが、土地＋建物＋諸費用の総額ベースでシミュレーションしてくれる
・複数社の見積もりを比較する：1社だけだと「その会社の標準」が「業界の相場」だと錯覚しやすい

大切なのは、住宅会社を決める前の段階で、お金の全体像を整理しておくこと。順番を間違えると、気に入った会社の提案に合わせて予算を引き上げてしまい、冷静な判断ができなくなります。

🏠 まずは「わが家の安全予算」を一緒に整理しませんか？

注文住宅の相談窓口 金沢店では、年収・家族構成・将来の働き方をお聞きしながら、ローン返済だけでなく維持費・教育費まで含めた「本当に無理のない予算」をシミュレーションいたします。

特定の住宅会社をおすすめすることはありません。
まだ家づくりの具体的な予定がない段階でも大歓迎です。

注文住宅の相談窓口 金沢店では

注文住宅の相談窓口 金沢店では、元住宅営業として10年以上、200組を超えるお客様の家づくりに携わってきた経験を活かして中立な立場で家づくりのサポートをしています。家づくりに関することなら何でもご相談ください。

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